掲載記事　日刊工業新聞

物研（堺市中区、土肥克次社長）は中小事業者向けＥＣ（電子商取引）物流代行サービスを展開する。「荷主に（販売・開発・製造など）本業に特化してもらえるように」（土肥社長）と、消費者からの注文に応じて、倉庫に保管する商品のピッキング、梱包（こんぽう）、発送まで代わって行う。保管方法や作業時の工夫など、物流大手が提供するような標準的なサービスとはひと味違う、顧客に寄り添った一品一様の物流業務を提供できるのが特徴だ。

消費行動や生活スタイルの多様化を背景にＥＣ市場は成長を続けている。もともと倉庫業を営む同社が、物流代行に進出するきっかけとなったのは約１０年前、妊婦向け商品を取り扱う事業者からの依頼だった。初めてのＢツーＣ（対消費者）出荷を前に、土肥社長は「梱包でがっかりさせてはいけない」との思いから、受け取る側に立った丁寧な作業を心がけた、と振り返る。その発想は現場に脈々と受け継がれている。

「分からないことはお客さんに聞く」（土肥社長）を徹底してきたことで、荷主の事業者から請け負う作業領域は広がった。店舗ごとに値付けや納品の仕様が異なる量販店やＥＣ発送など、預かった商品を複数の販売チャンネルで出荷する対応も手慣れたものだ。

アパレル・日用品が取り扱いのメーンだが９月には食料品への参入を計画している。大阪府和泉市の既設倉庫を改造して、冷凍・冷蔵・定温の３温度帯にも対応したスペースを整備。土肥社長は「ＥＣ化の流れを追い風に扱える商材の幅を広げたい」と話す。小口の冷凍・冷蔵に対応した低温物流（コールドチェーン）への需要は底堅いと見て挑戦を決めた。足元で地域の冷蔵・冷凍倉庫は不足しており、ＥＣ向け物流業務を提供できる倉庫も限られているという。

物流を糸口に、社会課題解決への取り組みにも意欲的だ。アパレルの余剰在庫廃棄問題には、自社が主体となって商品をＥＣで再販する流通システム「グリーンタグプロジェクト」を提案。土肥社長は「物流だけでなく、社会貢献をアウトソーシングできるようになれば」と思いを抱く。さらにその延長線上で「（参入する）コールドチェーンを通じて、食品ロスの問題にも取り組みたい」（土肥社長）と構想を広げる。

土肥社長は「安心して長く勤められる、地域にとって、なくてはならない会社にしていきたい」と夢を語る。物研は、地域に密着した企業市民として、物流の枠にとらわれることなく進化を志している。（南大阪支局長・小林広幸）

（木曜日に掲載）

【投資育成の目線／大阪中小企業投資育成　事業ソリューション部・山田祐規子主任】

２代目の土肥社長は創業者から事業を引き継ぎインターネット通販特化型物流の基盤を築いた。業態が変わっても、顧客の思いを預かり最終ユーザーに届ける「物流の前に心流あり」の理念は変わらない。顧客にとことん寄り添う姿勢こそが物研の強さと成長の源泉である。