物価高の原因は本当に物流費高騰なのか？物流の現場から見る「真実」とは

2025.11.26 17:04

物価高の原因は本当に物流費高騰なのか？物流の現場から見る「真実」｜株式会社物研

物価高／物流費高騰／インフレーション／運賃値上げ／2024年問題／サプライチェーン／物流コスト構造

1. はじめに：なぜ「物価高の原因＝物流費」と言われるのか？

ニュースやSNSでは、「物流費が上がったから物価が上がった」という意見をよく見かけます。

物流業界は燃料費高騰・労務費増・2024年問題など、確かに多くの要因でコストが上昇しています。

しかし、本当に物価高の主因は物流費なのか？
実はこれは“誤解されやすいテーマ”です。

本記事では、物流の現場にいる株式会社物研の視点から、
「何が本当の原因なのか？」を丁寧に解説します。

2. 結論：物流費は「主要因のひとつ」だが、物価高の“本丸”ではない

結論から言うと、

❌ 物価高の“直接的な主因”は物流費ではない

⭕ ただし、物流費は確かに物価を押し上げる“補助要因”ではある

物価高の背景には、もっと大きな構造変化があります。

3. では、物価高の本当の要因は何なのか？

物研としての立場から、影響度が大きい順に整理すると以下の通りです。

■ 要因①：エネルギー価格の上昇（最も大きい）

燃料（ガソリン・軽油）・電気代の値上がりは、
企業の製造・運送・保管のすべてに影響します。

物流業界でも燃料高騰は大きな負担ですが、
製造業・食品加工業のほうがさらに大きい影響を受けています。

※燃料価格が上がると、工場の光熱費・原材料輸送費・保管費が連動して上昇するため。

■ 要因②：原材料価格の高騰（世界的なサプライチェーンの変動）

食品原材料（小麦・油・砂糖）
包装資材（段ボール・樹脂）
建材・金属・資材

これらの国際価格がコロナ後に急上昇し、製品価格を直接押し上げています。

物流費の比率よりも、原価そのものへのインパクトが大きいのが実情です。

■ 要因③：人件費上昇（日本全体の構造的問題）

物流だけでなく、
サービス業、製造業、飲食、ITなど
あらゆる業界で人件費が上昇しています。

企業が賃上げに踏み切らざるを得ない社会状況が続き、
これが価格転嫁の大きな要因になっています。

物流業界の場合は、「2024年問題」による労働時間規制も影響。

■ 要因④：物流費の上昇（物価高の“後押し”要因）

最後に物流費です。

物流費が上がると、確かに商品価格に影響しますが、
一般的に製品価格に占める物流費の割合は5〜10％前後。

食品ECや冷凍食品などは割合が高いですが、
全体としては“値上げの一因”に留まります。

つまり、

物流費は「物価を押し上げる力はあるが、主犯ではない」

というのが正しい理解です。

4. それでも物流費が注目される理由

● 「運賃が上がった＝価格が上がった」と見えやすい

→ 消費者に最も伝わりやすい「目に見えるコスト」だから

● ネット通販拡大で物流コストが可視化された

→ EC配送が生活に密着し、配送料が話題になりやすい

● ドライバー不足がついに社会問題化

→ 2024年問題で「物流の未来」が注目される状況に

5. 物研の視点：物流の価値は「価格」ではなく「安定供給力」

物価高の議論では物流費ばかりが目立ちがちですが、
本来物流とは、

「商品を安定して届けるための社会インフラ」です。

物研では、

南大阪6拠点のドミナント戦略
365日発送体制
冷凍・冷蔵・定温の三温度帯対応
WMSによる作業効率化
を通じて、企業の物流負担を最小化し、
「止まらない供給」を支える仕組みを追求しています。

6. まとめ：物価高の原因は一つではない。だからこそ物流の最適化が重要。

物価高の原因を「物流費だけ」にしてしまうのは間違いです。

しかし、
上昇が止まらないコストを最小限に抑えるために、物流改善は避けて通れません。