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【冷凍冷蔵倉庫】の課題と現状

2022.04.14 15:59

コロナ禍において冷凍冷蔵物流倉庫に関する需要が高まってきているが、実際の現状はどうなのだろうか?気温も上がってきて、温度管理の必要な物流においては引き合いが多くなってきているのでは? 冷凍冷蔵倉庫の物流費が上がっている? 冷凍冷蔵倉庫が近くにない? 施設が足りていない? などと質問を受けることが多くなりました。そこで、現状はどうなの? まん延防止法も全国的に解除されて平常に戻りつつある生活との関係はどうなっているのだろうか?


目次

1・冷凍冷蔵倉庫の課題

2・冷凍冷蔵倉庫の現状

3・冷凍冷蔵倉庫とEC物流

4・まとめ

 


1・冷凍冷蔵倉庫の課題


・コストが上昇している

冷凍冷蔵倉庫やクール便の発送には通常の物流業務よりもコストが掛かります。特に冷凍冷蔵倉庫に関しては設備に掛かるコスト+ランニングコストも掛かってきます。設備に掛かるコストについては現状において、冷凍機、冷蔵機、断熱パネルなどの価格が上昇しています。それに加えて納期も今までよりも半年以上伸びているという現状もあり、メーカーによっては納期が確定できないという返答も返ってくることがあります。原因は、昨今の半導体不足やコロナによる工場の稼働停止などが挙げられます。次に電気代などの光熱費の高騰も挙げられます。エネルギー需要不足により電気代の上昇が懸念されています。24時間365日稼働することが必須とされる冷凍冷蔵倉庫の光熱費はかなり大きな負担となってきます。商品の保存状況を常に一定に保つために機械の故障は許されません、メンテナンス費用もコストに掛かってきます。

運送便についても同様のことが言えます。ECではヤマト運輸の提供するクール便、佐川急便の提供する飛脚クール便、日本郵便が提供するチルドゆうパックなどの個人宅専門の宅配となり、それぞれのクール料金は通常運賃+クール価格となります。大きさにもよりますが、250円から1200円程の料金がプラスされます。更には、年末限定のおせち料理などの宅配は各宅配業者において割引の効かない通常料金が設定されます。年末などは集配便が足らなくなり、各宅配業者のセンターに持ち込むことになり、別途費用が掛かることがあります。おせち料理の宅配料金は年々上昇している傾向にあります。

・リスクによる管理コストが上がる

冷凍・冷蔵の商品は鮮度、味、効果などの品質を保ったままでの物流業務(コールドチェーン)を行います。そのためには、徹底した物流業務全体における管理体制が必要となります。消費者の食の安全に対する意識は年々高くなってきており、物流会社にも食品衛生管理HACCPなどの導入が取り入れることを推奨しております。重要なのは決められた温度で管理されているかをトレイサビリティ(計測)しておくことです。管理温度のモニタリングシステムや、IoTを活用した機械の異常にいち早く気づいて修理、改修するシステムの導入も検討しなければなりません。

人件費も冷凍冷蔵で働く人には身体的な負担が掛かり割高になります。人手不足が問題となっている物流業界においては人材確保において非常に難しい問題です。パート、アルバイトにおいても自給は常温よりも1.2~1.5倍の人件費が掛かります。これも、年々上昇してきております。更には、労働環境を保つためにも、冷凍施設に入る時間制限や休憩時間を設けるなどしてスタッフの体調管理にも気を使わなければなりません、当然のことながら生産性は落ちてしまいます。スタッフの教育やオペレーションにもコストは掛かります。例えば、冷凍食品をピッキングして梱包します、その後宅配業者に渡すまでのリードタイムを計算して、梱包後の商品を一旦、冷凍倉庫に戻すというオペレーションが必要になってきます。商品の特性によって、冷凍、冷蔵、定温、常温を移動するオペレーションの管理も必要になってきます。細かな支持と教育が上手くできないと商品を傷めてしまいクレームにつながっていきます。

特に冷凍冷蔵倉庫でのEC物流は徹底した管理が必要になってきます。ECは消費者へ個別に対応しなければなりません、BtoB(企業間取引)にように、ケースやパレット単位での荷役作業や保管業務ではなく、pcs単位での荷役作業を行います。ケースからバラして、一件、一件の梱包作業があります。更には、ショップ様の要望により販促物の同梱作業、ラッピング、贈答品などの流通加工も発生します。より細かな対応が必要になり、温度管理においてはそれぞれにリスクが伴いますのでいかにスピーディーに商品の特性を考えたオペレーションが求められます。冷凍冷蔵倉庫がEC物流に対応できる会社はそれほど多くありません。設備は完備されていてもEC特有のオペレーションに対応できる物流ノウハウ、WMSAPI連携、BtoC(企業個人間取引)のことを熟知したスタッフが必要となります。

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2・冷凍冷蔵倉庫の現状


冷凍冷蔵倉庫の庫腹率(保管容積)はひっ迫している現状であります。日本人の食へ対する意識の変化と新型コロナウィルス感染拡大による影響で、主要都市での冷凍冷蔵倉庫不足の深刻さが高まってきている。過去十年間で14%増加した。

今後2~3年で冷凍冷蔵倉庫の新設はさらに増えてくる。大型物流施設にも温度管理設備が完備されている物流センターが多く計画されている、しかし、今すぐではない。今後2~3年の計画となっており半導体不足に伴って、専用機器の不足が工事の延期につながっていく可能性があるのではないかと懸念される。すでに発注されているものは工事対象となるが、今年、1月以降の発注については部品の納期回答が難しいという状況になっている。

その反面、一旦、円安による輸入食材の高止まり、まん延防止の解除などにより需要の高止まり感はある。新設の冷凍冷蔵倉庫の増床と需要の高止まりにおいて、庫腹率は解消されていくのではないかという見方もある。食品のEC化もコロナ禍により増加したが、スーパーやコンビニ、ドラックストアなどが通常営業となり、食品EC化率も高止まりになり、鈍化していくのではないかとの予測もある。巣ごもり需要により増加した冷凍食品も外食産業などが活性化されていけば、一旦落ち着くのではないかという見方もある。

冷凍冷蔵倉庫の設備においては、2020年に特定フロンが製造中止になり、代替えフロンへの切り替えが急がれているが、費用面などで対応できない施設が多く、アウトソーシング化が増加している。特に首都圏の施設の老朽化が激しく、設備の入れ替えが求められるが追い付いていないのが現状といえる。

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3・冷凍冷蔵倉庫とEC物流


冷凍冷蔵倉庫の運営には特別な管理体制が必要であり、かつコストも掛かる。その上でEC物流となると更に管理体制を強化しなければできない。現場のオペレーションも勿論だが、EC物流に関するノウハウが重要になってくる。EC通販はインターネット上でサイト(店舗)を展開して物販する手法である。Amazonや楽天市場などのモール系に出展されているショップ様や自社サイトをショピファイ、BASE、それぞれのカートシステムなどで構築されるショック様も増えてきている、特に食品業界でのECはDtoC(ダイレクトtoコンシューマー)といって、生産メーカーから消費者にダイレクトにお届けする形が少なくない。ブランド力を持った食品メーカーがBtoB(企業間取引)からBtoC(企業個人間取引)に展開していくのに、大手モールの集客力に頼らず、自社でECを構築していく場合がある。大手メーカーは専門の人材を確保してある程度、スムーズにECを展開することは可能となるが、中小の食品メーカーとなると、まずは専門人材の確保に難色を示す場合が少なくない。今後は、ECをやっていかないといけない…。という考えはあるが、いざとなると躊躇してしまう中小の食品メーカーは多い。あるネットの記事だが、自社のECが上手くいかない理由に旧態依然の組織体制や上層部の老害化が挙げられていた。確かにそのような部分も否定はできない。

そのように、ECのノウハウや知識のない部分を補って一緒にECを作り上げていくという機能もEC物流にはあるのだと考える。受注管理から在庫管理、発送までのノウハウが今までの物流機能とは全く違うといってもいいといえる。更には、温度管理下でのあらゆる流通加工にも対応する、システムを中心としたオペレーション、自動化や省人化を考えたお客様とのやり取りや、消費者の動向、CRM(顧客関係管理)LTV(顧客生涯価値)なども視野に入れたシステムオペレーションが求められる。

OMS(受注管理システム、オーダーマネジメントシステム)やWMS(在庫管理システム)も日々進化している、APIなども幅広く展開されていて、ショップ様にとって必要不可欠な機能も多く展開されている。そのようなECショップ様に必要なノウハウ、スキルを持っていないショップオーナー様も少なくない、うまくECショップを運営していくにあたって、そこの部分を補っていく必要性もEC物流にはある。

冷凍冷蔵倉庫も4温度帯管理などのオペレーションとEC物流を組み合わせたオペレーションを確実に行える物流会社は多くはない、新たなコールドチェーンが求められる現代において、より高度な物流機能を持った物流会社を選出する必要はある。EC物流とはECパートナーとしての機能だと考えることが大切ではないだろうか。

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4・まとめ


【冷凍冷蔵倉庫】の現状と課題

・冷凍冷蔵倉庫への需要は増加している

・冷凍冷蔵倉庫の庫腹率は増加している

・冷凍冷蔵倉庫施設は今後増加していく

・冷凍冷蔵EC物流機能は高度化している

・冷凍冷蔵物流はコストが掛かる

冷凍冷蔵の商材を取り扱う企業は、多くのリスクも鑑みて自社物流(物流内製化)で行ってきたケースは少なくない、冷凍冷蔵倉庫を利用するとしても保管業務のみを委託する場合が多く、委託倉庫に自社で引き取りに行って、流通加工や発送は自社の物流で行うといったパータンが多かった、それでは、何度も商品を行き来させてしまうというリスクがあり品質には正直良くないといえる。最近は物流を一元管理して物流業務全体をアウトソーシングして、自社は販売に特化するという企業も増えてきている、特にEC物流に関しては自社で物流を行うことへのリスクが増え、ECの本業に集中できないという一面もある。

 

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